2022年(令和3年分)確定申告じつは期限延長できるけど、大きく報じられない理由、そして転売ヤーは忘れずに納税を（怒）

国税庁のホームページはわかりにくく、周知させない方向性

2020年（令和元年度）、2021年（令和2年度）の時にはかなり大々的に4月15日でいい、となっていたのに今回はかなり消極的で報道でも取り上げられることもなく、ニュースサイトにもあまり上がってきてないのですよね。

正直大手ニュース系メディア（〇〇オンラインとか）が取り上げないと、ヤフーニュースなどにも上がって来にくいこともあって、会計事務所関係でもたまにご存じないということも。

検索で出て来て、パッと見たページの画面に、　個別延長申請の案内っぽいめんどくさそうな文言が踊る物が表示されていて…

ホーム税の情報・手続・用紙税について調べる新型コロナウイルス感染症に関する対応等について国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ1　申告・納付等の期限の個別延長関係　のページに飛ばされた時の初見で入り込んでくる情報に悪意を感じるのですよね。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/01.htm

どちらもリンク先は２０２２年３月２日時点では該当のページに遷移するはずなのですが、時期によってはリンクエラーとなることもあります。不都合なページ・文言に付いてはPDF化してどこかに貼るなどして検索上になるべく載ってこないように対策をすることもあるので、ご注意ください。

以下がそのページの画像、

基本、パソコンで見ても、スマホで見ても、問い１　の項目がトップにあって、個別延長申請をして、承認を受けろ、みたいなのがメインに見えるのです。(スクロールしないと問2が見えない方がほとんどか)

基本的にはコロナの影響であれば、遅れても良いと言う案内なのですが、問1では要するに休校・休園が増えて来ていた時期であり、そういう理由なら良い、という提出・承認制の面倒な手続きだった。

そして個別延長は２ヶ月となっていて、１月末頃に休校・休園で影響が広がっていた中で、３月末くらいまでに申告書を提出させる、という算段だったようですが、結局全国的な感染の広がりとともになし崩し的に４月１５日ということになっています。

ちょっとスクロールしたら問２の簡易な手続きでも良い、と言う正しい方の案内があるのですが、あまりにも直上に別の情報が載っているし、項目的には②なわけだし、誤解や混乱を招くように設置しているようでもあります。

簡易な届け出で（ちょっと書き足すだけで）良いのであれば学校や幼稚園などでも学級閉鎖などを証明書発行を省ける可能性もあります。そこはスルーか。

そう、問①のように個別延長めんどくさーってのを匂わせてそちらに錯誤させ、出来る限り当初の期日通りに出させたいという思惑があります。

なぜ延長を周知させたくないのか

まん防が出たことにより全国民がなにかしらの影響を受けていることは間違いないのですが、なぜ、申告期限の延期をPRをしないのか。

それは簡単な理由です。

「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」　と書かなかった人から

本税と併せて延滞税を徴収するため

と言うのが一つ、

そして

事務的な処理の問題

と言われています。

延滞税に関しては申告書に付記して再提出でなんとかなるかもしれません。

事務処理的な面では、従前の休校を証明する書類の提出申請のチェックとかは業務量としてはただの重荷、確定申告提出書類を3月15日で〆れないと言うのもかなり悪影響を受けます。

申告書の提出をもとに賦課額が決まる住民税、国民健康保険税は3月15日時点で計算を行います。

4月15日まで提出期限を伸ばしてしまうと、徴収にブレが生じるので再計算したものを関係各所に送付し直さなければならなくなるので、莫大な事務コストもかかるし、住民税の給料天引きしている会社でも再計算等必要になるケースもあり、要するに各所でコストが掛かるからです。

2022年はできれば本来の期限でやりたかった…その残留思念が　個別延長関係のページの記載の優先順位や納税者への配慮・親切心を欠いた、というところでしょう。

転売ヤーの追跡

過去に転売ヤーの脱税に少し触れたことがあります。

その他にも会社によっては副業禁止だったりするのでペナルティもあるかもしれませんね。

転売ヤーの追跡に関しては、新型ランドクルーザーのような大物、単価の高いものを転売して利益を出すなどのケースもあれば、ヤフオクやメルカリでカー用品やブランド品の転売などもあります。

税務調査の対象となりやすい転売ヤーの傾向もあり、ピックアップもされていて、逐一出品内容をマークされていて、毎月相当数の行政による情報開示請求がなされています。中には調査官等がエビデンス取るためにコメントのやり取りして購入して物的証拠押さえつつ調査しているケースもあるそうで。

メルカリは4月1日にもプライバシーポリシーの改定もあるし、今までも法令に基づいた行政など第三者への取得情報の提供はしています。

単価の低い転売であっても、チリも積もればなんとやら、年間の収益・所得が20万円を超えたら申告義務はあります。

自分で不安に思う部分があって対処出来ないのであれば専門家に頼りましょう。

適切な税知識と申告を

2022年も申告期限としては余裕が出たものの、基本的な納税・申告はしっかりとやりましょう。

転売ヤーは滅びればいいとは思うもの、需要と供給を先読みするセンスが有る人もいるのには一定の理解と尊敬の念はある、しかし買い占めはイカンし、結果的に需要と供給を操作するような手法は迷惑で最悪だとも思います。

【転売速報2022/2】しかし、高額転売失敗した新型ヴォクシーだった

中には余り上手く行っていないケースも有ったりしますが…（笑）

利益を出したのであれば、申告は必須、脱税はペナルティは多く、今はオンラインで通報も出来ます。

国税庁＞課税税・徴収漏れに関する情報の提供
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.htmlにリンクします。

入力フォームでは匿名で通報も出来ます。

通報の内容も詳細に入力可能で、モノの大小問わず・利益の出方を踏まえて妬みを買いやすいので転売ヤーはチクられるリスクが高いんですよね。

適切な税知識と申告をしましょう。