【警鐘】中国製EVバス「遠隔操作懸念」が現実化：「走る監視カメラ」に迫る国家情報法の脅威
今、日本市場に中国製EVの波が押し寄せています。
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BYDの軽EVのような身近な車種の登場は、その利便性と価格で消費者の関心を集めていますが、この潮流の裏側にある「中国製品＝本質的なリスク」という当ブログの指摘して来た長年の懸念が、いよいよ現実の危機として顕在化したことに警鐘を鳴らさざるを得ません。
特に、先日報じられた中国製EVバスの「遠隔操作懸念」のニュースは、まさに私たちが指摘してきた最悪のシナリオの一端を示すものです。（参照：中国製の電気バスに遠隔操作の「キル・スイッチ」搭載の懸念 欧州で警戒広がる産経新聞 2025年11月13日付記事）これは単なる品質問題ではなく、国家レベルのセキュリティ侵害の可能性を内包しています。
EVは車輪のついた「ネットワーク接続機器」
現代のEVは、もはやガソリン車のような単純な機械ではありません。車載通信機（T-Box）により、車両の走行データ、バッテリー状態、そして利用者の乗降記録や、車内のカメラ・マイクが収集する個人情報といった膨大なデータを常にクラウドへ送信しています。
中国製EVの場合、これらのデータは中国企業が管理するネットワークを経由し、最終的には中国国内のサーバーに集約されます。
日本の顧客情報などを紐づけて監視するのは物理的には不可能とかどこかのインタビューであったと思いますが、理論的・技術的に可能というように捉えることも出来ます。2010年の国防動員法なども気になる所です。
私たちの懸念は、このデータの流れが、中国の特異な法制度によって、いつでも、誰でもない「国家」の意志によって引き出され、利用されかねない点にあります。
おおっぴらに情報公開をせよ！と命令せずとも、第三者のハッカーの手によって情報を抜き出された、または操作されたなどと言う体で、他責ムーブ・被害者ムーブをかましつつ中国政府に情報が渡るリスクもあります。
AIBOXにも危険性
車両インフォテイメント系の後付けで人気のあるAIBOXも、粗悪品ではバックドアがあってハッキングリスクがあると言われています。
車両を直接乗っ取ることは出来なくとも、Googleのアカウント情報やアカウントに紐づいたクレジットカード情報など抜かれたりします。
リスクがある激安中華製テック製品を避け、信頼できるメーカーやサポートのある商品を選びましょう。
国家情報法が強制する「服従と情報提供」
中国政府のスタンスとして、中国の企業や国民に対しては国家の安全と情報活動への無条件の協力義務が課されています。その法的根拠こそが、2017年に施行された「国家情報法」（国家動員法を含む中国の安全保障法制の根幹）です。
この法律は、中国企業に対し、政府から情報提供や活動支援を求められた場合、いかなる理由であれ、それを拒否することを許しません。
日本国内で販売されたBYDをはじめとする中国製EVであっても、製造企業は中国政府の支配下にあります。
すなわち、ひとたび中国政府が要求すれば、その車両が収集した機密性の高い個人データや走行ルート情報は即座に提供され、プライバシーは完全に崩壊します。
「遠隔操作」は国家安全保障上のテロリズムに繋がりかねない
さらに深刻なのが、今回のニュースの核心である「遠隔操作リスク」です。
EVの制御システム（VCU）は、通信を通じてアップデートや故障診断が可能です。
国家情報法に基づき、中国政府がメーカー側に「特定の指令」を出した場合、メーカーはその指令に従い、車両制御システムにアクセスし、遠隔で車両の運行に干渉することが法的に強制されてしまいます。
例えば、日本の重要な公共交通機関であるEVバスや、政府関係者が利用するEVを、突如として遠隔で停止させる、暴走させる、あるいは起動不能に陥らせることは、技術的には不可能ではありません。
くまのプーさんを想起させる画像を使う事で
中国当局の検閲にかかり、魔除け効果が生まれるという
これは単なるデータ漏洩を超え、日本の社会インフラや公共の安全に対する、他国政府による直接的な脅威となり得ます。
私たちは今、目先の価格メリットに惑わされ、「走る監視カメラ」や「走る時限爆弾」になりかねない製品を、乗用車であるEVや、インフラたり得るEVバスなど生活の基盤に組み込もうとしています。
中国製のネットワーク接続機器やEVの導入は、日本の安全保障と個人の自由を賭けたハイリスクな選択になる可能性を認識し、この危機感を前提に最大限に共有することが、今求められているのかもしれません。
同様のリスクは欧州製EV、米国製EVにも言えるのですが、最大のリスクは中国系であることは間違いありません。
EVを選ぶのならテスラ、メルセデスベンツやBMW、アウディの方が安心感があるでしょう。
中国製BEVを選ぶのも良いですが、多面的にリスクがあるためリセールもEVの中では更に悪い可能性もあるので、覚悟を決めて購入する必要があるかもしれません。
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