2026年1月からエコカー補助金40万増も(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金:CEV補助金)の制度が大きく変わる

2026年1月から、日本のエコカー補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金:CEV補助金)の制度が大きく変わる方針が固まりました。


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補助金目安は2割逆算すると650万円前後のテスラを意識か
2割目安で130万円…テスラにぴったり当てはまるのか

最も大きなポイントは、「電気自動車(EV)の大幅増額」「燃料電池車(FCV)の大幅減額」です。

日米の関税交渉などの合意に基づき、車種間の公平性、という名のアメ車EV・実質的なテスラ優遇(?)を図るための見直しとなっています。

主要な変更点を以下にまとめました。

2026年1月からの補助金上限額(予定)

2026年1月1日以降に新規登録される車両が対象となります。(※FCVのみ、減額幅が大きいため2026年4月1日からの適用となる見込みです)

車種現行の上限額2026年1月〜の新上限額増減
電気自動車 (EV)90万円130万円+40万円
プラグインハイブリッド (PHEV)60万円85万円+25万円
軽EV58万円58万円据え置き
燃料電池車 (FCV)255万円150万円▲105万円

一例としてはテスラは130万円の補助が受けられる見込みですが、軽自動車EVのサクラやN-ONE eなどは恩恵を受けられないという流れです。

国産勢だとアリアやリーフが恩恵を受けますが、大型EVの多いメルセデスベンツ、BMW、アウディなどの方が得られるメリットは大きくなりそうではあります。

今回の見直しの背景とルール

電気自動車(EV)の大幅増額、40万円も増額となる背景には以下の3点があります。

1. 「車両価格の2割」という新基準

これまでは車種ごとに固定の計算式がありましたが、新しい制度では「平均的な車両価格の約2割」を補助金の上限とする考え方に統一されます。これにより、高価なFCVだけが突出して高額な補助金を受け取っていた状況が是正されます。
2割で130万円を想定している補助金比率となりますが、新車価格650万円前後がボリュームゾーンとして制度設計をしていると思われ、明確にテスラモデル3・モデルYを意識しているようにも見えますね(;^_^A

2. 国際的な公平性の確保

米国(テスラなど)から「日本のFCV優遇は非関税障壁だ」との指摘を受け、日米関税協議で合意した内容が反映されています。EVの補助金を増やすことで、輸入車も含めた公平な競争環境を整える狙いがあります。

3. 性能評価による変動

上限額は上がりますが、すべての車が一律で満額もらえるわけではありません。

  • 航続距離や電費性能
  • V2H(充放電機能)の有無
  • メーカーによる充電インフラ整備への貢献度などの評価基準によって、実際の補助金額が決まります。

充電インフラの整備は各自動車メーカー・ディーラーで進めていますね。

それによりBEVがより身近になっていくことが期待できます。

減税制度(エコカー減税など)の期間

補助金とは別に、税金の優遇措置も2026年にかけて段階的に変わります。

  • エコカー減税(重量税): 2026年4月30日まで現在の免税・軽減措置が延長されています(ただし、2025年5月以降に燃費基準の判定が厳格化されています)。
  • グリーン化特例(自動車税): 2026年3月31日までの新車登録車が対象です。EV・FCV・PHEVなどは、購入翌年度の税金が概ね75%軽減されます。

注意点と今後の流れ

  • 予算切れに注意: 補助金は国の予算枠があるため、年度の途中で予算が尽きると終了してしまいます。2026年の新制度開始直後は申請が混み合う可能性があります。
  • 車種ごとの詳細: 130万円(EV)や85万円(PHEV)はあくまで「上限」です。検討中の具体的なモデルがいくらになるかは、経済産業省や次世代自動車振興センターの発表する「対象車種リスト」を必ず確認してください。

重量課税の懸念はある

2026年にBEVを後押ししておきながら、2028年にはBEV狙い撃ちで増税される可能性も指摘されています。

「EV重量税」の導入方針(2028年〜): 2025年末の税制大綱で、重いバッテリーを積むEVに対し、道路への負荷を理由に「重いほど増税」する方針が具体化しました。「EV=維持費が安い」という側面では打撃となる可能性が有ります。

ただし、テスラ車の売れ筋EVであるモデル3・モデルYで2トン程度で、レクサスRX(ハイブリッド)で2トンを超えるケースもあるなど、公平性が担保出来る制度作りが出来るかは課題です。

今後のニュースや各自動車メーカーの情報更新にも注目しておきましょう。

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