トヨタが抱えるT-Connectコネクテッド系ナビ2027年問題（ノア・ヴォクシー・シエンタ等5年無料問題）とRAV4から始まるアリーンのサブスク課金
トヨタの「5年無料ナビ」とは何か
トヨタが2022年にデビューさせたノア／ヴォクシー（90系）以降の多くのトヨタの新車では、標準装備のディスプレイオーディオとして「コネクテッドナビ対応ディスプレイオーディオ」が採用されています。
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ノア・ヴォクシーやシエンタでは8インチ、カローラクロスも同様。メーカーオプションでは大画面化と車載ナビ（これが混乱の原因？）の抱き合わせ販売を行っています。上位車種では大画面と車載ナビ付標準などとラインナップの中でも差を付けていたりもします。 トヨタ自動車WEBサイト
大画面は要らないかな…と8インチだと6年目からナビ不能に
この「コネクテッドナビ」は、従来のようにカーナビ本体に地図データを収録するのではなく、通信でサーバ（データセンター）から地図・施設情報・交通情報などを逐次取得・表示するいわゆる“通信型（コネクティッド）ナビ”だ。
サービス利用の条件として、T-Connect への契約が必要だが、購入直後から5年間は無料で利用可能。
つまり、新車オーナーは最初の5年間、追加の費用なしでナビ機能を享受できる。 トヨタ取扱説明書
何はなくとも液晶は備わり、当座はナビとして使える、それも最新の通信型ナビが標準かのうようです。
これは一見、ユーザーにとって魅力的に映ります。
最新の地図や渋滞情報、施設情報をリアルタイムに得ながら、カーナビ更新の煩わしさやコストから解放されるというメリットがあるようにも見えるからです。
しかし、それは「期限付き」である —— 5年後の落とし穴
だがしかし、この“5年無料”という仕組みには、重大な注意点があります。
営業さんの拙い説明で売ったものの、今後トラブルになりそうでもあるのです。
- 6年目以降は通信系ナビを継続利用するなら“月額課金”が必要で、月額約 880円のナビ通信料に加え、基本契約料（T-Connectの基本料金）月額330円がかかり、合計すると、ざっと月額1,210円前後に。
- 無料期間終了後、支払いをしなければナビ機能は停止。すなわち「走行中ナビが使えなくなる」。
- 一般のディーラーカタログや案内では、この「5年後以降有料になる」「ナビが使えなくなる」という注意書きは※で極めて小さく、かつ分かりづらい場所に書かれており、見落とされがち。購入時に十分な説明がなされずに購入したユーザーが、後で驚くことも少なくないようです。
※契約するプランや割引・月額費用の変更、その他のサービス内容により価格は前後する可能性あり
言ってみれば、トヨタは「最初の5年は“お試し”として無料で使わせるから、その後は月額でお金を払ってナビを使い続けてね」という「サブスク型ナビ」の入口を、ユーザーに提示していたわけです。
この仕組みによって、5年経過後には“無料”という言葉の裏にあった“追加コスト”が、ユーザーの負担に変わる ―― それこそが、いわゆる「ナビの賞味期限は5年」「5年後は課金される」ということで、今後ユーザーとの摩擦や衝突が生じ得るのです。
なぜ今このタイミングで問題・話題になるのか — ARENE 登場とトヨタのサブスク戦略
最近、トヨタは従来型の通信ナビからさらに踏み込み、車載OSとして ARENE を導入する方向を打ち出しています。
ARENE はいわゆる「ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）」の考え方を体現するもので、ソフトウェアによって車の機能やパフォーマンス、付加サービスを後からアップデートしたり、追加したりする基盤とされていて、横文字で分かり難い感じもありますが、後から課金できる仕組みをさらに強化する、この解釈で間違いないかとwww
つまり、これまでの「車を買う＝完成された機能が使える」という従来型の自動車ビジネスモデルから、「車を買う＝プラットフォームを買う。あとはサブスクで好きな機能を選んで使う」モデルへとシフトしようとしているのです。
この流れの一環として、通信系ナビの2025年末発売開始の新型RAV4用のサブスク化、車内WiFiやその他オプション機能の月額課金制度へ移行が加速しており、すでに「車内Wi-Fiサービス」の値上げも既報の通りです。
つまり、ノア／ヴォクシーで採用された“5年無料コネクテッドナビ”は、ARENE時代へのイントロダクションだった可能性があって・・・ ―― 新車で標準装備のように見せかけ“お得感”を演出し、5年後に月額課金へのハードルを下げるための“布石”。
このことは、単に「古くなったら課金スタート」という問題に留まらず、トヨタが長期的に「車＝サービス」のように扱う、新たなビジネスモデルをユーザーに受け入れさせようとしているという構図が透けて見えるため、ユーザーからの反感を買う可能性もあるのです。
特に、今後のトヨタの車両は、フルモデルチェンジのサイクルを7年→9年へと遅らせ、一つのモデルを延命しモデルサイクルを長くし、収益構造を長期保有者への課金収益へと移行する地均しへと進んでいます。
ディスプレイオーディオ標準化は今後の課金トラブルの火種に？トヨタユーザーの民度と理解度だと巻き起こるトヨタコネナビ2027年問題などなど…詳細は以下の次ページ（2ページ目）でチェック！
さてさて、2025年も新型車や人気車で引き続き納期遅延が慢性化している中での難しいクルマ選び・乗り換えの年となっているでしょうか？。
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