103万円の年収の壁が動くと、自動車業界は特需に沸くかも、というハナシ

103万円の壁、動く気配アリ、2024年秋衆院選からたった17営業日、たった28議席の力で30年手を付けなかった恒久減税が動きそうですね。選挙の効果ですので、投票は大事ですね。


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年収の壁、突破すると自動車関連も潤いそうだ

103万円の年収の壁

基礎控除と給与所得控除を合わせた金額103万円、これを超えると所得税が発生

高校生でも大学生でも、親と同居(別居でも扶養となるケースもある)アルバイトで働く学生の場合、親(保護者・扶養者)の所得税の控除にも影響します。

ですので、稼ぎ過ぎた学生ちゃんが親から扶養控除外れて怒られたり、働いても手取りが増えにくいと悲しくなったりする、いわゆる103万の壁という物です。

そこまで子供をバイトで働かせなくても・・・という現環境を憂う理屈もあるのは解りますが、現実問題として奨学金で借金していたり、自由に使えるお金がもう少し欲しかったりと事情は様々な中で、ある程度稼いでも親にも自分にも負担増ではないという道が有ることが大きいですね。

106万円と130万円の壁

103万円は概ね扶養されている学生を想定していて、次に106万円と130万円の年収の壁があります。

こちらは配偶者控除に影響し、いわゆる働く妻、パート妻をイメージすると解りやすいでしょうか。

働き過ぎて旦那さんの扶養控除から外れることで、健康保険・厚生年金、いわゆる雇用主・雇用者ともに割の悪い社会保険の重い負担がのしかかってきます。

割が悪すぎて手取りが増えない、世帯全体での負担増で働き損と言われる所以ですね。

さらには雇用主側も、社会保険料は折半負担となっているので、会社側の負担も重いのが問題です。

178万の壁

ネットなどで話題となる178万円の壁、これは178万という年収を超えたら何か新しく国から重税を負担されるわけではなく、103万円の所得税減の壁を現代の水準に置き換えたら178万円になるという計算に基づいています。

最低賃金が1.7倍程度になった時代の変化に合わせて、103万円も178万円にしましょうということ。

ただし、年収の壁を引き揚げようとすると反対勢力が省庁に多く、厚労省・財務省などが邪魔をしているようです。割高で現役世代にメリットの薄い社会保険の壁もスライドが必要だったり、国民の生活に寄り添った対応をしてくれないですね。税収が減るという試算だけを提示して印象操作してでも所得税を取りたがる等、既得権益を死守したい官僚のお考えなどもあるのでしょう。

103万円年収の壁の見直しと合わせて、106万・130万円の年収の壁の見直しを進めて欲しいものです。

178万であれば@学生

もし、103万円の壁が178万円に引き上げられたのであれば、学生さんの生活は大きく変わることになります。

働き控えをしなくてもよいですし、趣味やクルマやバイクにお金をもっと掛けられることになります。

そもそも論では学生が働かずに学費を自身で賄わずに済めば、との高等教育無償化論もありますが、103万円に制限することなく働くことでお金の使いみちの自由度と選択肢が広がります。

働く時間に身をささげる事にはなりますが、最大で75万円程度を自由に使えるようになるかもしれない。学生時分には大きな金額ですし、車種・価格にもよりますがバイクの新車や中古の自動車を購入も可能でしょう。

メンテナンスやカスタムなどにも余裕をもってお金を掛けることが出来そうです。

これは、思ったよりも車・バイク業界への恩恵は大きいかもしれません。

178万であれば@配偶者

配偶者控除を気にせず働ける配偶者(イメージとしては働く妻)が、178万円まで稼ぐことができるとしたら、夫婦:家庭一円でのカーライフも変わって来るでしょう。

世帯年収が65万円上がることで、クルマ選びにおいては一つ上のグレードを選べます。パワーユニットの選択肢に於いてもガソリンでなくてハイブリッドを選べる、なんならひとつ上の車種やグレードを選べるまであるかもしれません。

仮にローンを組むとしても、75万円分ローンを減らすことが出来れば払わなくて済む利息分で数万円程度は浮くことになります。

せっかく奥さんが自力で稼いだお金を全てクルマにブッコむわけでもないでしょうが、世帯トータルで考えれば、その稼ぎ相当・一部は自動車買替・自動車保険・メンテナンス費用に回ったりもするでしょうから、クルマ業界にも恩恵が大きそうです。

これもそもそも論では配偶者が働かなくても済むくらいに世帯主が稼いで入れば・・・というのもあるのですが、現実的に6~7割程度は共働きだったりもするので、103万と178万の差額75万円分程度は家計のプラスにはなるはずですので、有効活用してより良いモーターライフを過ごせると良いですね。

103万でセーブしなければ雇用主にもメリットがあるはず

飲食・サービス・カー用品販売・車系事務・ガソリンスタンドなど、多くの職場に於いて扶養の範囲内で働きたい・扶養の範囲じゃないと働けないという方は多いです。

毎年のように最低賃金も上がっていることもあるし、年次で時給upもあったりして、103万円の壁のままだと年間で働ける総枠・総時間が年々抑制されているのが実情です。

毎年10月頃には100万近く稼いじゃって、11月、12月と働き控えをするとか・・・そうすると各業界の年末の繁忙期の人手不足が加速するとかも起こってしまっていました。

既存のパート従業員がより長時間働けるようになることで、人材確保の課題が緩和され、年末だけ新規の従業員や短期バイトを求人しないでも済む、タイミーなどの隙間バイトを活用せず従業員の質を落とさずに済むというメリットも大きいです。求人・広告・隙間バイトも手数料高くてヤバいもんね。

103万円の壁がなくなり、130万円の壁もなくなって178万の壁になれば多くの業界・雇用主にも、そしてそこを利用する顧客にもメリットが大きそうです。

減税で経済成長

103万円の壁撤廃というだけでも自動車業界だけを見ても大きく潤いそうです。

このままの流れでガソリン多重課税廃止で減税に、消費税も減税しても経済効果が大きいのは間違いないでしょう。

減税で日本国内の経済が回り、経済成長も期待できます。そうしたら日本市場にももっと面白い車種・日本市場未導入車がここぞとばかりにバンバン登場することになるでしょう。今は海外優先ですからね。

国は税収を絞り取ろうと躍起であり、減税で経済成長というシナリオを見せたくないのかもしれません。

クルマ・バイク乗りであればたくさんの税金を毎年納めていると思うので、減税で経済成長というビッグウェーブが来ることに期待したいものです。

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