ガソリン減税結論1年先送り？EV課税できないならやらないのか

ガソリンの負担は重い

車なしでは生活できない地方における高騰するガソリン代問題。

近年、ガソリン価格の高騰が深刻化し、特に車が生活の足として欠かせない地方では、その影響が大きくなっています。

車なしでは生活がままならない地方におけるガソリン代の負担の重さ、物価高騰と郵送コストの高騰と普通に生活するのが苦しいご時世です。

政府はなぜかガソリン減税の結論を1年先送りにして、結果的に有耶無耶にして減税する気など無いのでしょうか？

103万円の壁撤廃と共に、減税を求める国民の声は届かないのか。

103万円の年収の壁が動くと、自動車業界は特需に沸くかも、というハナシ

ガソリン代の二重（四重）課税 「税の論理としておかしい」

ガソリンは、ガソリン税や石油石炭税、地球温暖化対策税などの税金に加え、消費税もかかっているため、そもそも4重課税とも言われています。
ガソリンにかかる税金の内訳は以下のとおり。

• 石油製品関税
• 石油石炭税
• ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）
• 地球温暖化対策のための税（環境税）
• 消費税（本体価格＋ガソリン税＋石油石炭税＋原油関税に課す）

毎日言う。
100円分のガソリンにかかる消費税額は15.6円。本来なら10%10円なのに5.6円多いのは税に税をかけているから。二重課税を見直すだけでも5円/ℓ以上下がる。
6月20日、国民民主党は
①現行補助の半年延長
②トリガー条項発動
③暫定税率や二重課税の廃止
の3つをセットで提言している。
動け！ pic.twitter.com/dItTCsfO7v

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) September 3, 2023

ガソリンの小売価格の約4割が税金で占められており、ガソリン税などに対し、さらに消費税がかかっていることが“二重課税”にあたるのではないかとして、解消を求める声は常にありますが、税収減を嫌う政府により国民の生活は虐げられていますね。

ガソリン税のトリガー条項として、「ガソリンの平均小売価格が3ヵ月間連続で1リットル160円を超えた場合、特例税率分の徴収をストップする」という条項が平成22（2010）年度税制改正で導入されましたが、東日本大震災により凍結されています。トリガー条項の発動による『減税』は、法的には『本来の税率に戻すにすぎない』はずなんですけどね・・・補助金に挿げ替えてこれも有耶無耶に。

地方における車の必要性とガソリン代の高騰

地方では、公共交通機関の発達度が低い地域が多く、車なしでの生活は非常に困難です。買い物、通院、通勤など、日常生活のあらゆる場面で車が必要となります。そのため、ガソリン価格の高騰は、地方住民にとって家計を直撃する深刻な問題となっています。

ガソリン価格の高騰は、原油価格の変動や、国際情勢、円安など、様々な要因が複雑に絡み合って起こります。これらの要因は、個人の努力ではコントロールできないため、地方住民は、高騰するガソリン代にただただ苦しめられている状況です。

ガソリン代の高騰がもたらす影響

ガソリン代の高騰は、地方住民の生活に多大な影響を与えています。

• 家計への負担増: ガソリン代の上昇は、家計の支出を増やし、生活を圧迫します。特に、低所得世帯や高齢者世帯にとっては、大きな負担となっています。
• 消費の抑制: ガソリン代の高騰により、余剰資金が減少し、消費が抑制される傾向にあります。これは、地域経済の活性化にも悪影響を及ぼします。
• 生活の質の低下: 車の使用を控えることで、移動範囲が狭まり、生活の選択肢が制限される可能性があります。

EV課税出来ないとガソリンは下げない傲慢

現状は、ガソリンの減税、というか本来の税率というか2重課税の解消が本筋ではあるものの、税収減を嫌う日本政府により先送りに。実質やる気のない詐欺送りとも言われていますね。

税収のバランスを考えて、基本的にはEVに補助金をストップ、またはEVに対しての重量・路面への攻撃性を付加した走行課税を課したいなど、何が何でもユーザーからお金をむしり取りたいとのこと。

EV課税と合わせてガソリン減税結論1年先送りとなっています。

EVが売れないと温室効果ガス排出削減の目標に届かないなどの建前があるものの、2024年末時点では例え補助金を加味しても今はEV購入メリットが薄すぎて安全性や信頼性などを踏まえて売れ行き鈍化の真っただ中です。

EVに対する補助が打ち切られれば日本でもさらに大幅な需要減少を招くでしょうから慎重なのは理解できますが・・・

ガソリン税下げてから後のロードマップ描き直してくれないかしら？と前提であるガソリン2重課税を解消して欲しいものです。

ガソリン代で年間10～15万円程度程度、3～4割安くなったら相当大きいと思うのだけれどもね。