【ランクル300】転売ヤー問題その資金源はまさかのコロナ政策経済対策にあったのか?

ここ最近の転売ブームの本命が、まさかの1000万円近いランドクルーザー300系。

悪しきマスク転売から1年、いまや転売ヤーの最大のターゲットになるなんて、誰が予測できたでしょうか。

個人や自営業でも複数台、業者だと30台とか50台とかオーダーを入れたと言うハナシもあります。

多くの疑問への考察、ランクル300転売問題の解説ブログです。

ブログ続編、2部構成第2部ですです。

なぜ、高額なランクルを複数台買えるのかという疑問

そういった業者やブローカー、または個人輸出を企てる転売ヤーなど、複数台の注文がある、複数のディーラーに分けて注文がある、と言うのもディーラー・メーカ―が情報を共有して洗い出しているようですね。

輸出・転売に適したグレードや装備を考えるとZXのフルオプションとも言われておりまして、乗り出し900-万円と言うのも少なくないはずです。

大雑把には1台当たり 1000万円くらいとして、

個人で3台とか運用すると、3000万

事業者が30台とかだと、3億

みんなそんなにお金あるの?と疑問に思う人もいるかもしれません。

しかし、ここにコロナ渦における、政府の政策・対策が出てきます。

コロナ渦で融資がザル

何の関係があるかって気になりますよね?

それはコロナ渦での事業性融資の対応があります。

事業者向けの融資制度がコロナ渦の大号令でユルユルに通ります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付などに代表される融資制度があり、ハッキリ言ってザルです。

そのおかげで事業を存続出来てありがたい会社も多数あるとは思いますが、無利子又は低金利・支払い猶予などの好条件を活用している人も多い。

政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」もあり、事業者としては借りやすい状況です。

前年対比や直近の6カ月平均など、5%程度下がっていれば最大8000万円ほどの無利息の融資が受けらるなどもあります。

概ね上限としては手持ち資金の2倍程度までは即決で通り、(1000万円口座にあれば、2000万円の融資が通るイメージ)であり、さらには業態転換においては新事業活動促進資金など承認を受けて追加で最大7200万円を受けれるなどもあります。

金融機関によっては貸し先を探し回っているとも。一度融資したところに再融資も比較的短期間に通すなど、積極的に貸して回っている印象です。

無担保でも融資は通りますが、当たり前ですが土地や建物を担保に入れれば大型の融資も受けやすいと言います。

地銀や地方の信用金庫でも1億数千万の融資が通るケースが多くなり、悪いコンサルタントがその資金の使い道を指南して回り、その一部がランクル300系に向かったと言う流れもあったりします。

地方の自動車整備工場・中古車屋などが事業目的に輸出販売を追加し業態転換としてランドクルーザー300・アルファードへと向かっていっているという事です。

業者が30台・3億円分買うと言うのも、意外と資金調達の難度が下がっているとも言えますね。

個人の場合にも、個人事業主であったり、ある程度資金に余裕があれば運用の一つとして3000万円程度の資金調達が容易になっており、3台程度購入して勝負に出る、という事も有り得ます。

個人コンサルと称し、ブローカーが個人輸出転売を行うセミナー・説明会などもSNSで募集し行っているとも言います。

そそのかされて、怪しい業者に頼らないように気を付けましょう。

上記の様に資金調達が簡易になったこともあり、高額な車両なのに現金一括の購入者が多いということもありそう。

ただ、今後のトヨタのスタンスなどによっては、自動車販売業者や自営業者などへの融資が渋くなる可能性も囁かれています。

意地でも転売したい人たち

さて、そういった大型の融資を受けて、億単位/数千万円が資本として整った所で、7月中にトヨタからの転売リスクある購入希望者を弾くという恐怖の通達、誓約書が現れました。

そうなってくると、納車即車検切って(登録抹消)転売したい人たちはどのように対応するか苦慮しているものと思われます。

前回のブログで書いたように個人・法人の所有権、自由に売買して良い権利を盾に輸出して利益を得たいというのがあり、販売の拒否については法的措置を検討する、なども起こり得ます。

なぜ固執するのか?

それは、単純に1台当たり1000万円の仕入れで1300万円で売れるとして、利益が200~300万円出るとしたら(あくまで概算での仮定)

3台売り飛ばせば 900万円

30代転売できれば 9000万

と事業の規模いかんによっては相当な利益となり得ます。

もちろん個人の小遣い稼ぎ的に1台買ってすぐ売りたい、という浅はかな欲に溺れた個人・素人なんてのも混じっているかもしれません。

法人で税金を25%程度引かれても、純利益換算で6750万円になるので、転売ビジネスとしては相当なレベルです。

50台程度を運用できれば利益1億、転売で、億り人(おくりびと)が達成できると言われています(笑)

そういう人たちが意地でも購入したい、そして売りぬきたい、と言うのがあるようです。せっかく融資受けたお金の使い先として何として動かいしたいようです。

さらには、あまり考えたくもないものですが、こういう儲かる仕組みに、反社会的勢力である方々が転売ビジネスに資金や人員を投入したり(貸金・運用・運搬)ということも考えられ、名義貸しの代理購入など一般人も巻き込まれる恐れがあります。インテリヤク○なるものもいるようなので、十分に注意していかねばなりません。反社×テロリスト…もしそんな流れが出来てしまえばダブルパンチでマイナスイメージであり、社会にとってもマイナスです。

当たり前ですが、需要と供給のバランスを崩しかねないそういった転売・輸出行為自体も問題であり、そして特にランドクルーザーブランドが輸出制限のかかった第三国に流れていくリスクもまた、世界的にも問題視され、トヨタによる規制が入るという事です。

国際的なリスクを回避するというランドクルーザーという車種の特性に起因するもので販売を一部規制するもので、独禁法に抵触するものでもないとし、ちょっとやそっとでは覆らないものと思われます。

クルマ購入の名義貸しとか、絶対に手を貸してはいけない非常にリスクが高いことも付き纏います。

ここまでの壮大なオチ、トヨタが売ってくれないとか、トヨタブラックになって今後トヨタ車が買えない・仕入れられないなんてことが起こるなんてのも、想像できた方は多くはなかったでしょう。

2023年までしか通用しない、そして自動車販売が変わるかもしれない

今後の人気車種の販売の取り扱いについては、出生から現在までの来歴・職歴、違反、前科、渡航歴まで証明しないと車が買えなくなるかもしれませんね。

反社チェックなどもより厳格に進むかもしれません。

免許証だけでなく、マイナンバーカードなどでICチップを活用して電子的な記録を残すとかも起こり得ます。

車検証についてもICチップ入りのカード化が2023年を目途になされる予定で、カードを入れないと車が使えない、みたいなETCカードの上位互換みたいなものに発展して行くかもしれません。

この転売スキーム的な物、輸出転売なんかも2023年までくらいしか通用しないかもしれないんですよね。

業者が焦るわけです。

カードの情報などで車両の管理や購入者の管理、紐付けが容易になれば、車両の購入・売却のシステム化が進み転売を未然に防ぐなども簡単になるかもしれません。

もちろん、盗難であったり密輸出などの犯罪への抑止にも繋がれば、それもベストですね。

ここ数年の転売ヤー問題の本丸がまさかのランクルにつながった。そして、それが反社やイスラム国など最もリスクの高いところに繋がる恐れがあり、トヨタも本気の対策をしていく、という事です。

ドローンとかでも自爆特攻兵器とみなし輸出規制があることなどを考えると、ハイテクな車も兵器に近いものとみなされ厳格な規制が行われることもあるでしょう。

リセールバリューが高い車選びも良いのですが、短期の売買など怪しい取引にならないように気をつけましょう。

転売ヤーが駆逐されて、ホントに車好きな人に欲しい車が回り、善きカーライフを送れることを祈ります!

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