EDR運転記録装置/新車搭載を義務化←ほとんどの新車についてるけど、なぜ今なのか
国土交通省は、自動車のアクセルやブレーキ、ハンドルなどの操作を記録する装置：イベント・データ・レコーダー（ＥＤＲ）の装着を、２０２２年７月以降販売される新車に搭載するように義務づける方向とのこと。
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実際のところ、現状でも9割以上の車に搭載されているのですが、義務化する背景としては、２０１９年４月に東京/池袋で乗用車が暴走して母子２人が死亡した事故の裁判で、旧通産省工業技術院元院長の運転ミスかどうかが大きな争点となり、ＥＤＲの記録がToyotaからの証拠として提出されていることが関連していると思われます。証言が波紋を呼び、頑なにミスを認めない、逮捕されない、罰を受けていないという事で「上級国民」なる侮蔑の言葉の元凶ともなったあの事故です。
警察や検察、損保が近年の事故調査、証拠として採用する事が増え、客観性が高く証拠能力も高いデータとして扱われることが多くなったこともあり、法規として整備していくようです。
池袋の容疑者が、「車両の装置の方が壊れていた」「車に装着を義務付けられていないものに証拠能力がない」などと言う暴論を通しているのではないかということもあり、法整備としていくとの見方もあります。
車の暴走事故の際など、運転者のミスと車の不具合のどちらが原因か、正確に検証しやすくすることを義務化したコンピューターを搭載することで外堀を固めていくという風にも捉えることが出来ます。
併せて、先の話にはなりますが、映像と音声、GPSなど事故の位置や時間なども今後はコネクテッドカーの普及とともにドライブレコーダーとセットで記録し、証拠としての有効性を高めていく流れとも思われます。
飛行機で言う所のフライトレコーダー、ブラックボックスなどと言われるようなものを、自動運転普及に当たっては取り入れていかねばならないところ。コストと法規との問題はありますが、これから先の10年で大きく変革されていくものと思われます。
当時のプリウスにもEDRは搭載されており、事故前後のアクセル、ブレーキ、ハンドル操作は車両側に記録されているものが証拠になっている中で、例の裁判で被告の主張が認められるような事になると、EDRの証拠しての有用性が根底から大きく揺らぐことになり、ハッキリ言ってヤバいんですよね。
トヨタの信頼にも関わる所だし、今後、自動運転者が普及する足カセにもなりかねません。
機械・コンピューターへと責任の所在がシフトするレベル3以上の自動運転車で事故が起きた際の責任の所在が、池袋の被告のような上級国民の否認さえすればいいというスタンスの証言で吹き飛ぶようでは困るのですよね。
自動車メーカー、整備・修理工場、そしてドライバー（自動運転の際にはユーザーと言う表現が正しいのか、ただ乗るだけのライダーになるのか）にとっても不利益の連鎖となり、自動運転車の普及、啓発にも大きなマイナスをもたらすことになるので、暴走老人はしっかりと罰せられ、己の罪を認めてほしいものです。
EUやアジア諸国などでも法規化・義務化の流れにあり、日本も実態としてはほぼ装着されているものを法規的に追随する、といった流れです。
事故のない世の中は難しいとは思います。ですが、車の制御で少しでも少なくなる世の中にはなってほしいし、事故の際には次へと繋がる改善を積み重ねて行って欲しいもの。
もろもろの交通事故でお亡くなりになったご遺族にはお悔やみ申し上げます。そして、加害者には正しい司法の判断と、厳罰を望みます。
さてさて、2024年も新型車や人気車で引き続き納期遅延が慢性化している中での難しいクルマ選び・乗り換えの年となっていますね。
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