トヨタ会長・ジャパンラブの私が日本脱出…俺達がいないと日本はマジで終わるぞと海外本社移転を仄めかす

日本を出ていく理由はある?


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最近トヨタが日本を出て行くと言い出した?

海外行っちゃうよー

 トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「(自動車業界が)日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」

ニュースサイトで読むトヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆…国交省からのイジメ的行為に失望: https://biz-journal.jp/company/post_382372.html

不正問題で揺れるトヨタ自動車、会長が海外本社移転を仄めかし、国交省に揺さぶりをかける、というか、経済的規模的に『トヨタが海外移転したら困るでし?』と言った脅し文句とも取れる発言をして話題になっていますね・・・

トヨタ居なくなったら日本経済が大きく傾くことになりかねないぞ、と思わせるような 『ジャパンラブの私が日本脱出を考えているのは本当に危ない』 おまえら危機感持てよって

かつてのコムドット(Youtuber)みたいな発言じゃない?

日本はマジで終わるぞ

https://www.youtube.com/@comdot コムドット氏の迷言、日本はマジで終わるぞ、と似ている、トヨタの発言。

コムドット・やまと、「日本はマジで終わるぞ」登録者数激減に物申すもさらに炎上 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailynewsonline/entertainment/dailynewsonline-2894320

Youtuberのコメントとしてはまあまあ煽り文句的な言葉のチョイスで話題作りの側面もありました。

登録者数も多く、エンタメ要素として普及したYoutuberの活躍、テレビ進出も果たしていたり、炎上したり(させられた?)といろいろあったグループかと思いますが、セリフとしては面白かった。

ただ、トヨタという経済規模の大きい大企業の、「(自動車業界が)日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」といった発言、現代の若者の言葉に意訳すると、「これは本当に日本の緊急事態だと思うわ、俺達がいないと日本はマジで終わるぞ。」 とまあ、だいたい一緒に聞こえそうwww

世界のトヨタが日本から本社・拠点など移転をして海外法人となってしまうと、日本における産業・雇用・輸出、そして法人税など激減の恐れがあるため、本気で日本経済が困ることになっちゃいそう。そういう類の脅し文句でもあります。

トヨタグループ各社の不正公表のタイミングを図っていた、ダイハツ先で豊田自動織機を後にしたというのを発言しちゃったり、豊田会長はけっこう言っちゃうのよね。

現実的に本社移転などは起こり得るのかの考察をしていくと…

トヨタへの優遇と冷遇と?

消費税の輸出還付金法人税減税やほぼトヨタ(を含む自動車メーカー)向けとも言われる租税特別措置(試験研究を行った場合の所得税額の特別控除)など、政権与党に献金してる大企業(Toyota筆頭に)を中心に徹底した税優遇が行われてきたのをご存知の方も多いでしょうか。

トヨタグループや、トヨタ本体でも不正が相次いでいることを、トヨタ会長は認証制度そのものが悪いとケチをつけつつ冷遇されているとPR、だから出て行こうかな~って仄めかし。でも税制面ではトヨタを筆頭とした大企業優遇策の恩恵を何千億単位で受けているのもトヨタ、どの口が言う?と思われる方もいるでしょう。

輸出の多いトヨタの消費税還付

消費税については 日本国内の消費者の負担は大きく、日本の貧困化の一因であり要因であるとも見方もありますが、トヨタのような輸出メインの大企業に於いてはメリットに働くと見ることも出来ます。

自動車等輸出取引の場合は、消費税が免除、これは消費税は国内で消費されるものに対して課税するが、外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。これを輸出免税といいます。輸出のための仕入商品に課せられた消費税、および輸出業務や事業のために支出した諸経費への国内消費税を、所轄の税務署長に申請し還付を受けることができるため、消費税率が上がった場合には実質的に輸出が多い企業は還付が増える計算になります。

5兆円もの利益を出し、内部留保も多いトヨタ等の大企業より、一般市民も負担する消費税額が法人税額を上回るというのが実情なんですけどもね…

法人税よりも消費税の方が多い・・・

法人税率は下げられている

法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、「稼ぐ力」のある企業等(トヨタのような大企業を指す?)の税負担を軽減することで、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すため、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という方針の下で法人税改革が進められました。

法人税率の推移

大企業の法人税率が23.2%まで下げられ、その恩恵は・・・大企業?

個人への影響も、自営業者や中小企業などへの影響ももちろんありますが、利益率が高い大企業ほど、納める税額への影響も大きいでしょう。恩恵を受けて優遇されているとも言えるトヨタが国外脱出を目論むとは、裏切られたと思う省庁・政党関係者もいるでしょうね。

研究開発税制の適用は自動車メーカーが多い

研究開発税制とは、企業が研究開発を行っている場合に、法人税額から、試験研究費の額に税額控除割合(1%~14%)を乗じた金額を控除できる制度です。

トヨタのこれまでの研究開発減税額は、13年度1201億円、14年度1084億円、15年度940億円、16年度841億円程度との試算があるとのこと。毎年減額していくのは法人税額・納税額と連動するため、その他の税制改正などを踏まえ、法人税額が下がったためでしょう。

この研究開発税制は、トヨタだけでなく、日産・スバルなど自動車メーカーの活用が多いのも特徴です。

企業の研究開発に対し、税の優遇を行う研究開発減税は、9割前後が大企業に適用されていると言われています。トヨタ自動車1社だけで毎年数百~千億円もの減税を受けていると推定され、トヨタを筆頭とした大企業優遇、なんなら自動車業界への優遇があるように見えますね。

円安メリットの恩恵も大きい

輸出メインのトヨタとすると、ここ最近の円安もメリットとして大きいです。

日本国内販売は後回しで年単位の納期遅延を発生させようとも、海外向けはさほど止まったりはしません。コロナ禍でも半導体不足でも海外輸出はガンガン進み、過去最高益を上げ続けるトヨタは健在ですwww

円安で輸出優先となるレクサスとトヨタ販売
円安はトヨタに追い風だった

円安を恣意的に誘導することは出来ないと思われますが、為替介入であったり調整弁は日本政府にあり、今敢えての円安の状況を是認しているようにも見えます。

新NISAも海外投資を促しているようにも思えなくもない。国内限定投資成長枠とか作れば国内市況も改善されると思うけど、オルカンとSP500ばかりってのもねぇ。

豊田会長の役員報酬も話題

16億円ほどの豊田会長の役員報酬も話題になりましたね。円安を追い風に過去最高益をたたき出しました。

功績・実績もある分、天狗になってワンマンな独裁者として、失言が増えてきたのか、今後も爆弾発言するのかも注目ですね。

海外移転は現実的か

トヨタの海外移転、多分メリットは薄い。

日本ほど、治安や税制面でのメリットが大きく、持続可能な自動車メーカー優遇された土壌はなかなかないでしょう。四季折々の開発ロードテストが可能で、過酷な環境に耐えられる車を生み出しのが日本というのも強みです。そして、なんてったって、トヨタがある程度社会・インフラをコントロール出来るのだからね。

海外は現地法人化しても税制面・関税、理由を付けての日本(を含む海外メーカー)弾きなどのリスクは高いし、日本を含むアジアは賃金が安い・・・残念なことですが、中国や東南アジア、日本で生産・開発する方が安いでしょうね。

トヨタの期間工など人件費安くないしそこそこ高給取りもいるでしょうけども、下請けや孫請けはトヨタ寡占の状況でコストカットしやすくある程度はクオリティを担保しやすくコントロールしやすいけど、海外移転だと小回りや融通が効かなくなって利益率悪化する可能性だってあるでしょう。

日本というメリットの多い土地を手放すとは思えないのが実情。海外は本社を欲しがり誘致するかもしれませんが、長期的・持続的な面では移転した後は潰しに掛かられるというリスクもあるので、現実的に本社移転・拠点移転の可能性は低いと思われます。

利益率や目先の損得でトヨタレベルの大企業が本社丸ごとどこかへ~はなさそうよ。

子会社名義だったり登記上・手続き上タックスヘイブン活用とかは有り得るハナシで、そちらが法律上の本社ですとか、グループ企業を使っての租税回避スキームとして海外移転という名目は使いそうではあります。既に今回のコメントでフリは入れてあるとして、利益最大化の海外移転スキームを検討中なのかもしれません。

日本市場の重要度の再確認して欲しいね

自動車メーカー・バイクメーカーは日本市場の重要度を軽視して欲しくないというのが個人的な願いです。

多数の自動車メーカー・バイクメーカーがあり、そして輸入ブランドの自動車・バイクがこれだけ正規に輸入されて走っていて平和な国は世界を見回しても日本だけと言えるでしょう。

特定のクルマメーカーに乗っているだけで非国民と罵りを受けて鉄パイプでクルマをボコボコにされることもない、平和な国ですwww

海外メーカーなども日本市場を重視していることもあり、対抗して国産メーカーが気を吐く、この流れで日本車は進化・成長てきたのでしょうから、これからもそうであってほしいものです。

まぁ、転売ヤーに日本市場を荒らされたりとか、イヤになる気持ちもわからんでもないし、輸出転売するブローカーなどの存在もうっとうしいというのもあるかもしれません。

自動車業界のさらなる盛り上がりに期待しましょう。

善きカーライフを!

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まずはお気軽にネットから♪ 楽天Car試乗

さてさて、2024年も新型車や人気車で引き続き納期遅延が慢性化している中での難しいクルマ選び・乗り換えの年となっていますね。

新車/中古車の購入を考え始めた方は、試乗や見積りなどで実際にディーラーに行く前でも・ディーラーに行ってカタログを貰って来た後でも、ネットで愛車の無料下取り査定を活用するのを忘れずに覚えておきましょう。

タイミングとしては、ディーラーの下取り査定前でも後でもOK!仮に下取り査定をしてもらっても、その場で急かされて契約しちゃダメよ(笑)

良くあるパターンとして、「今日契約してくれたらこのお値引きを上司に上げます!」とか「今日逃すと納期が○ヶ月後に‥!」とか、すんごい圧でもって、下取り価格⇔値引きの吟味をする前に判断能力を失って思わずハンコを…なんて。そんなことにならないようにね!

買取店で出た査定額を持ってディーラーに行くと、値引き+下取りで価格交渉が進められるので、良い条件が引き出しやすくなります。

販社・ディーラーによっては値引きを良く見せているものの、下取り額が悪いこともあったり、ケースバイケースで買取店に売却すれば数十万円変わることも。

愛車無料査定も『カーセンサーNet』

逆に、ディーラーで先に下取りの金額を出してもらっている場合は、買取業者さんにディーラーでの下取り額を伝えると、意地でもその金額を超えようと頑張った価格で買い取りが成立することも多いんですよね。

納期の見通しが分からなかったり、とりあえず展示車を見てきただけ~などで売却時期がハッキリしていない方は、「現在の愛車の価値が知りたい」と伝えましょう。

ディーラーから提示される下取り額が相場に対して適正かどうか、愛車の価値を知っておくのは大事ですね。

一括査定サイト、利用したことある方ならご存知かもしれませんが、けっこうジャンジャン電話が来ます。

メールやショートメール:SMSでも買取価格の概算など送られて来るので、とりあえず複数の買取店を同じ時間にアポイントを入れましょう。

「同じ時間帯はちょっと会社的にNGなんです」と言われても、時間帯の指定は一か所・一時間だけにしましょうね。ずらして一日対応する必要はナシ

買取業者さん達が集まったら、写真を撮って本部に送るなど査定のツメ作業が始まります。

そこで

「入札制でよろしくお願いいたします。名刺の裏に最高値を書いた業者さんに売ります」と、要するに一発競りにしましょう。

過去の一発競りでの事例はコチラ


この 入札制 というのが重要で、業者さんたちは一斉に本部に電話して先ほどの撮影タイムで送った写真について詳細に状態が良いことをアピールしてくれます(笑) そして、各社の威信を掛けた一発勝負が火ぶたを落とします。

オプション追加できるくらい、買取額に差が出ることもあるので、チャレンジする価値はあります。

一方で「電話がたくさん鳴るのは嫌だ!」とか「価格交渉するのは面倒」気まずいじゃん…と言う人も多いです。

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査定連絡は1社だけ、その査定をベースに全国5000社が参加するオークションに代理出品するイメージで、たくさんの買い取り業者を相手にする必要が無いのがメリットです。こちらが希望した額になるまで価格交渉も代行してくれるため、ラクチン・簡単です。

このオークションで納得出来る価格(残債を精算する価格とか)まで行かなかったら、最終のオークション最高価格をベースにして、また改めてネットの一括査定をすれば、最低限その価格は超えてくるはずです。

その他にも、『一括査定は電話なりやまねーぞ!』 でおなじみの? やりとりするのは高額査定の3社(最大)のみといった2度目に選ばれるサービスだぞ!とPRするところももあります。

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ここまでの選択肢を検討し尽くせば、万事尽くしたと言えるかもしれません(笑)

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一発入札&競りオークションの事例はコチラ